PrompTunerを用いたコンサルティングサービス利用規約
1.定義
「PrompTunerを用いたコンサルティングサービス」の利用規約 （以下、「本規約」といいます）における用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「当社」とは、株式会社VAIABLEをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が運営する「PromptTunerを用いたコンサルティングサービス」のうち、ベーシックプラン、アドバンスプランをいいます。プロフェッショナルプランにつきましては別紙規約にて契約を取り交わす必要がございます。
3. 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた者をいいます。
4. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
5. 「プロンプト」とは、利用者が使用するAI（人工知能）への入力テキストをいいます。
6. 「登録情報」とは、利用者または利用申込者が本サービスの利用にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
7. 「認証情報」とは、登録情報のうち当社が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。
2.規約の適用
1. 本規約は、当社と利用申込者、利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、当社と利用者等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。
2. 当社は、本規約とは別に、当社のウェブサイトまたは当社から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
3.利用者
1. 本サービスの利用は、日本国内在住の方に限ります。
2. 利用者は、サービス申し込み時に利用者登録がされ、契約が成立します。
3. 当社は以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
• 利用申込者が実在しない場合
• 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
• 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
• 利用申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
• 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
• その他当社が不適当と認めた場合
4.サービス利用の実施
1. 利用者は、本サービスのページより利用の申し込みをすることができます。
2. 本サービスに関する情報はサービスページに記載されています。
3. 利用金額の決済は、利用申し込みから７日以内に指定銀行口座への振込を実施することで行われます。
4. 利用者による利用金額の支払いが完了しなかった場合、当社は契約を解除できるものとします。
5. 本サービスの料金体系、算定方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとします。消費税等の算定の際の税率は、当該算定時に有効な税率によります。
6. 当社は、必要により、料金体系等を改定することがあります。改定後の料金等は改訂より１４日以降の日を定めて適用されるものとします。
5.本サービスにおける当社、利用者の役割と契約関係
1. 本サービスは、当社が利用者に対しプロンプトを提供するコンサルティングサービスです。利用者からの本サービス申し込みに対し、当社からの受諾通知（メール）により、契約が成立します。
2. 当社は利用者からサービス金額を収受します。
3. 当社は、利用者の提示した要件およびデータに従い、プロンプトを提供します。ただし提供したプロンプトは、利用者が提示した要件を満たすことを保証がするものではありません。また利用するAIのアップデートや変更等に対し、当社はいかなる保証もできません。
7.利用のキャンセル
利用者は、原則的に申し込み後のキャンセルはできません。
8.成果物の受領
成果物（プロンプト）の提供までにかかる期間は、利用金額の振込から原則2週間以内です。当社と利用者間の協議の上で、期間は変更される場合があります。
9.退会
1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、問い合わせページからその旨をお知らせください。当社が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利用による利用者へのサービス代金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。
10.ユーザーサポート
1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
2. 認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
3. 利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
11.認証情報の管理
1. 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
2. 一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
12.登録情報
1. 当社は、登録情報を、本サービスに表示するプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
2. 利用者が本サービスから退会した場合または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合、法令上妥当と考えられる期間が経過された後、登録情報を消去します。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
4. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
13.禁止事項
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
3. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
6. 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
7. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
8. 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
9. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
10. 本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
12. その他当社が不適当と判断する行為
14.知的財産権等
1. 本サービスの知的財産権等は、当社または当サービスに関し正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービスで当社から利用者へ提供されるプロンプトおよびそれに付随するノウハウは、利用者自身（法人の場合は法人内）でのみ使用する許諾を、当社より得ます。
3. 利用者は、当社から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
4. 利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
5. 当社は、利用者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、利用者が提供するデータ（全部または一部を問わず）を本サービスの目的（プロンプト作成およびコンサルティング）に資する作業を除き利用しません。ただし当社が従前に所有するあるいは既知あるいは周知であるデータの場合を除きます。
15.利用停止
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
1. 利用者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3. 利用者宛に発送した郵便物が当社または出品者に返送された場合
4. 支払停止または支払不能となった場合
5. 第13条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
6. 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
7. 本サービスの利用が一定期間ない場合
8. その他、当社が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2. 当社による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4. 利用者が第14条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5. 当社が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
16.本サービスの変更、中止等
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
17.免責および損害賠償
1. 利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
3. 当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。損害発生時において当社がユーザーから受領した過去１年分の利用料金等の累積額を上限とします。
18.本規約の変更
1. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することができます。利用者は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと当社が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
3. 本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
19. 反社会的勢力の排除等
1. 本契約において、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう｡
2. 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当しないこと、将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約する。
(1) 反社会的勢力に該当する場合又は該当していた場合
(2) 自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合
(3) 資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益供与をした場合
(4) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合
(5) 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
(7) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
(8) 前各号に準ずる場合および前各号に準ずる行為をした場合
3. 相手方が前項の表明保証ないし確約に違反した場合、甲及び乙は、事前に通知又は催告することなく、本契約の解除をすることができる。その場合、相手方に損害が生じても甲又は乙はこれを一切賠償することを要しない。
20.準拠法と合意管轄
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
21. 適用関係
サービスページの内容が本規約に定める内容と矛盾又は抵触する場合、サービスページの内容が優先されるものとします。